2019年

10月

17日

合理的配慮の例:(広がる安全・安心!「NET118」運用開始!)

海上保安庁『広がる安全・安心!「NET118」運用開始!』
NET118.pdf
PDFファイル 369.7 KB

【海上保安庁:NET118についての説明資料】

消防署への通報はWEB119、警察署への通報はWEB110と

聞こえない人への音声バリアが解消されつつあります。

そして、今回新たなニュースが飛びこんできました。

 

【海上保安庁:広がる安全・安心!「NET118」運用開

 始!~聴覚や発話に障がいを持つ方のための、海上保安

 庁への緊急時の通報~】

   https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-

   678.html

 (記事から一部引用)

 海上保安庁では、聴覚や発話に障がいを持つ方を対象に、

   スマートフォンなどを使用した入力操作により、海上保

   安庁への緊急時の通報が可能となる「NET118」と

   いうサービスを令和元年11月1日から運用を開始しま

   すので、緊急時には御活用ください。 が掛かる」と、障害

 者が遠慮してしまう課題があった。

 

2017年に、愛知県西尾市の三河湾で、プレジャーボートが

転覆する事故があり、乗っていた聴覚障害の4人が海に投げ

出されましたが、日本財団が実施する「電話リレーサービス」

を通じて海上保安庁に通報、約4時間後に無事救助されたと

いう海上事故がありました。

 

それを機に、海上保安庁でも聴覚障害者からの通報の課題に

ついて意識、また検討が始まっていたと聞いています。

マリンスポーツを楽しむ聴覚障害者にとって、

これは朗報ですね!

 


2019年

10月

16日

合理的配慮の例:(「自前」手話で伝える工場用語 トヨタ紡織)

中日新聞『「自前」手話で伝える工場用語 トヨタ紡織、効率アップ』

【中日新聞2019/10/16:「自前」手話で伝える工場用語 トヨタ紡織、効率アップ

企業で働く聴覚障害者にとって、

周囲とコミュニケーションができないことが

大きな悩みの一つになっています。

 

筆談ができれば良いのですが、野外や工場などでは

筆談も難しいケースがよくあります。
そんな中、中日新聞にトヨタ紡績の取り組みが

掲載されていました。。

 

【中日新聞:「自前」手話で伝える工場用語 トヨタ紡織、効

 率アップ】

 (記事から一部引用)

 トヨタ自動車グループの内装部品メーカーのトヨタ紡織は、

   聴覚障害者らが生産現場で働きやすくするため、作業で使う

   専門用語を表現するオリジナルの手話を考案した。

   必要な物はまずは自社で作るトヨタ系の文化「自前主義」を

   応用した取り組みで、日本語が苦手な外国人労働者にも重宝

   されている 。

~中略~

   ラインの従業員の7%に当たる五人が聴覚に障害がある。

 ミシンを使う工程では、縫い合わせの面がだぶついてしまう

 「つまみ」や、縫い目が一つ飛ぶ「目飛び」などの専門用語

 を多用する。 

 だが、これらを表現する手話はなく、五十音を指で表す指文

 字や筆談は「伝達に時間がかかって迷惑が掛かる」と、障害

 者が遠慮してしまう課題があった。

 「手話がないなら作ってしまおう」と休憩時間に職場で相

   談。

~中略~

   ブラジル、中国などの外国人を含めたコミュニケーション促

 進や品質、作業効率の向上に役立っている。

 

企業の中で生まれた合理的配慮の大きな成果の一つだと

思います。

合理的配慮の理念は、すべての人にとって配慮できる、また

有益な内容であることだと思います。

コレ、いいですね!

 


2019年

10月

02日

合理的配慮の例:(多言語医療支援システム「e-検査ナビ」)

『医療検診の「言葉の壁」をITで打破、多言語+手話まで対応』

【株式会社アイエスゲート:胃部X線検査支援システム『e-検査ナビ』】

※東京都聴覚障害者大会にも出展されているそうです

https://www.isgate.co.jp/e-kensa-navi/features/

経済発展と社会的課題の解決を両立する「超スマート社会

(Society 5.0)」を目指す「CEATEC2019」が、

10月15日から幕張メッセ(千葉県)にて開催されそう。


さまざまな企業や団体等からブース出展されるが、

聴覚障害者にとってある注目ブースが。

 

【医療検診の「言葉の壁」をITで打破、多言語+手話まで対応
~検診のバリアフリーで受診者層の拡大に~】

  https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/tokyo_bizfrontier2019/1206559.html

  (記事から一部引用)

多言語医療支援システム「e-検査ナビ」シリーズで、

胸部X線、胸部CT、乳房X線、胃部X線検査において、

耳の聞こえづらい方や、外国人の方に検査指示を

わかりやすく伝えることを支援します。

具体的には、検査者がタブレットのアイコンをタッチして

指示内容を決めると、受診者にはイラストやアニメーション

(手話含む)、多言語の文字及び合成音声で伝えられる、

という仕組みです。

検査前、検査中、検査後のいずれのシーンにも対応し、

表示は液晶ディスプレイやヘッドマウントディスプレイが

利用できます。

~中略~

また、検査の都合でうつ伏せになった状態でも

指示がわかるよう、ヘッドマウントディスプレイも

組み合わせることができます。
受診者から見て「指示内容が(口頭だけでなく)“見える”こ

と」、そして検査者からみて「操作がわかりやすい」のが

ポイントと考えています。

~中略~

「e-検査ナビ」のようなシステムが普及すれば、

耳の聞こえづらい方など、受診が難しかった方々も安心して

受診できるようになります。

それに対応した集団検診の仕組みも作れれば、

地域の安心につながります。

 

音声コミュニケーションが難しい聴覚障害者にとって、

人間ドッグや健康診断等で検査技師や看護師とのやり取りは

結構負担です。

このサービスが病院に広まればいいですね!

 


2019年

2月

25日

合理的配慮の例:(耳の聞こえづらいお客さま向けサービス「みえる電話」を提供開始)

docomo『耳の聞こえづらいお客さま向けサービス「みえる電話」を提供開始』

【docomo:耳の聞こえづらいお客さま向けサービス「みえる電話」を提供開始】

docomoが、今までトライアルとして行っていた「みえる電話」サービスを、3月1日から本格的に運用開始するそうです。

 

【docomo:耳の聞こえづらいお客さま向けサービス「みえる電話」を提供開始】

  https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/02/21_01.html

  (記事から一部引用)

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示する「みえる電話®」を、2019年3月1日(金曜)から提供いたします。

「みえる電話」を利用すると、スマートフォン画面上にリアルタイムで文字表示された内容を確認しながら通話を行うことができるため、耳の聞こえづらい方が安心して電話を利用できます。また、ドコモのネットワーク上で通話音声の認識処理を行うため、通話相手の方はアプリの準備が不要です。

2016年10月から提供しているトライアルサービスは約2,000人の方にご利用いただき、「ずっと待ち望んでいた夢のようなサービス」「自分ひとりで24時間いつでも電話ができるので助かる」といった声を頂戴いたしました。
また、その他多数のご意見・ご要望を踏まえ、今回の提供開始にあたり、専用の電話番号ではなくご自身の携帯電話番号での発着信対応や、発信可能な連絡先にフリーダイヤル・ナビダイヤル・特番を追加するなどの機能拡充を行うことといたしました。

 

遠隔手話サービスや電話リレーサービスが進んでいますが、

難聴者にとってこのサービスは朗報になりそうです!

 


2019年

1月

30日

合理的配慮の例:(銀行窓口で手話対応します)

朝日新聞デジタル『銀行窓口で手話対応します 三菱UFJ』

【朝日新聞デジタル:銀行窓口で手話対応します 三菱UFJ】

遠隔手話サービスの導入が、銀行窓口での場面にも広がっているようです。

三菱UFJ銀行が、窓口に遠隔手話サービスを導入したというニュースが入りました。

 

【朝日新聞デジタル:銀行窓口で手話対応します 三菱UFJ】

 https://www.asahi.com/articles/ASM1X5G3PM1XULFA028.html?fbclid=IwAR2fNSwj8HrO8Eg4KOofgrTEK6wZlB4Y70EGESWHab8iAalS1tiU_GvWTuM

  (記事から一部引用)

三菱UFJ銀行は28日から、ほとんどの支店窓口で手話サービスが利用できるようにした。メガバンクでは初めての試みという。タブレット端末越しに手話ができるオペレーターとやり取りする。筆談での対応より短時間でより円滑にやりとりができると見込む。

 聴覚障害を持つ人が来店した際に、手話や筆談など望むサービスを選んでもらう。手話の場合、カウンターにあるタブレット端末のテレビ電話を使い、手話のできるオペレーターが遠隔で、窓口担当者と顧客のやりとりを通訳する。

 

住宅ローンや金融商品等の複雑また長時間でのやり取りは、

聴覚障害者にとっては負担でした。

しかし、今後は筆談または手話のどちらかでのやり取りを

選べるようになったのは良いことですね!

なお、銀行では新生銀行が昨年4月から、遠隔手話サービスを導入しています。

 


2019年

1月

21日

合理的配慮の例:(手話動画で展示解説...文化施設で実証実験)

YOMIURI ONLINE『手話動画で展示解説…文化施設で実証試験』

【YOMIURI ONLINE:手話動画で展示解説…文化施設で実証試験】

文化施設で聴覚障害者にとったバリアーとなるのは

音声解説や展示動画に字幕がないことがあげられます。

でも、最近はそのバリアフリーをなくそうという試みが

始まっているようです。

 

【YOMUURI ONLINE:手話動画で展示解説…文化施設で実証試験】

 https://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20190115-OYTNT50235.html

  (記事から一部引用)

視覚や聴覚に障害のある人にも文化施設などの展示を楽しんでもらう方法の研究が、筑波技術大(つくば市)で進められている。スマートフォンを利用した手話解説や手に触れて楽しめる立体模型などで、一部は実証試験も始まった。中心となって研究に取り組む生田目美紀教授(59)(感性科学)は「情報のバリアフリー(障壁なし)化を進めたい」と話している。

 

~中略~

 

生田目教授が2014年度に全国の科学博物館や動植物園、水族館485施設にアンケートを行ったところ、173施設から回答があり、展示物に関して視覚障害者に「特に配慮していない」との回答が4割超の75施設に上った。聴覚障害者に対しては6割近い97施設が配慮していなかった。

 

生田目教授は「聴覚・視覚障害者は博物館や美術館などを訪れても、十分な情報を受け取れないことが多い。

そのため、『行っても意味がない』と足が遠のいてしまっている」と話す。

 

文化施設の6割近くが、聴覚障害者に配慮していないとは、「聞こえなくても見ればわかるから」という考えがあるのでしょうか。

しかし、音声解説や展示動画など、情報バリアはあるのです。

 


2019年

1月

09日

合理的配慮の例:(JAL:遠隔手話サービスが利用開始)

『JALの遠隔手話サービスが利用を開始しました』

【JAL:遠隔手話サービス】

昨年12月に、JALが「遠隔手話サービス」を開始したことを

紹介させていただきました。

そして、JALのホームページにも遠隔手話サービスの

コーナーが新設されたようです。

 

【JAL:遠隔手話サービス】

 https://shur.jp/jal_support/

 

このJAL遠隔手話サービスでは、

・国内線予約

・国際線予約

・JALマイレージバンク

・JALカード

・JALプライオリティ・ゲストセンター

・JALご意見・ご要望デスク

・JALパックツアーデスク(国内線)

・JALパックツアーデスク(国際線)

 

これらに関する手続きや問い合わせができるそうです。

また、手話ができない聴覚障害者の方は

FAXやメールでの予約・案内サービスもあるそうです。

【JAL:耳や言葉の不自由なお客様】

https://www.jal.co.jp/jalpri/handicap/hearing.html

電話ができない聴覚障害者は、さまざまな場面で

「予約や手続きはフリーダイヤルへ」という言葉に

障壁を感じていました。

でも、最近はようやく変わりつつあります。

 


2018年

12月

13日

合理的配慮の例:(JAL:遠隔手話サービスを開始)

JAL プレスリリース『遠隔手話サービスを開始』

【JALプレスリリース:「遠隔手話サービスを開始」】

先日、JALが「遠隔手話サービス」を開始したという

プレスリリースが出されました。

 

【JAL:遠隔手話サービスを開始】

 http://press.jal.co.jp/ja/release/201812/004991.html

 (プレスリリースから一部引用)

 JAL では、すべてのお客さまに安心してご旅行いただけるよう、さまざまな場面でのアクセシビリティーを向上するための取り組みを進めております。
今般、その一環として、聴覚障がいのあるお客さまなどが、

手話を使って各お問合せ窓口でのお手続きができるよう

遠隔手話通訳サービスを2018 年12 月11 日より開始します。

 

 

ANAに続いてJALも遠隔手話サービスを開始しましたね!

この流れが格安航空(LCC)会社にも広がってくれれば

嬉しいのですが・・。

 


2018年

11月

16日

合理的配慮の例:(docomo:手話サポートテレビ電話システム)

docomo『手話サポートテレビ電話システム 654店舗に設置(2018.10月末)』
docomo 手話サポートテレビ電話システム 案内.pdf
PDFファイル 1.8 MB

docomoから、「手話サポートテレビ電話システム」の

案内チラシが届きました。

 

ドコモショップスタッフの説明などを、テレビ電話による手話通訳を通して、やり取りができる「手話サポートテレビ電話システム」。

現在、全国のドコモショップ654店舗に設置しているそうです。(2018年10月末時点)

 

ご利用可能時間は、10:00~19:00とのこと。

docomoのホームページでも案内があり、

システムを設置している店舗の検索ができるように

なっています。

 

【docomo テレビ電話による応対サポート】

https://www.nttdocomo.co.jp/support/shop/service/sign_language/

 

三重県内では、伊勢・松阪・津・鈴鹿・四日市・名張など

10ショップに設置されているようです。

これからも増加してほしいですよね。

 


2018年

11月

05日

合理的配慮の例:(観光庁:バリアフリー情報発信のためのマニュアル)

観光庁『宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル』

観光庁:宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル

沖縄県:沖縄県バリアフリーマップ

観光庁が、「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のための

マニュアル」を発表したそうです。

 

【観光庁 宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル】

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/manyuaru.html

(HPから一部引用)

●「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のための

  マニュアル 作成
 高齢の方や障害のある方が宿泊施設を安心して利用するため

 には、施設を利用できるかどうかを事前に判断するための情

 報が必要となります。
 そのためには、宿泊施設のバリアフリー情報やバリア情報を

 積極的に発信することが求められます。
 宿泊施設がバリアフリー情報の発信に向けた実践的な手引き

 となるように情報発信の必要性や取組みの方法を整理してい

 ます。

 宿泊施設のみならず、旅行会社や観光案内所において活用で

 きる内容も含まれています。

 

マニュアルに聴覚関係の記載は少ないのですが、

面白いと思うものがありました。

沖縄県では「沖縄県バリアフリーマップ」を作成しており、

障害種別にそれぞれ配慮された施設を

検索することができます。

【沖縄県 バリアフリーマップ】

 http://okinawa-bf-map.jp/

 
  2021年三重とこわか大会を控えた今、三重県内の観光施設や

宿泊施設等に、バリアフリーの取組みが進んでほしいですよね。

 


2018年

10月

24日

合理的配慮の例:(伊勢市:コミュニケーション支援ボードを作成)

伊勢市『コミュニケーション支援ボードを作成しました』

伊勢市コミュニケーション支援ボード(表面)

伊勢市11月広報

伊勢市が、伊勢市手話言語条例の施策の一環で、

聴覚障害や言語機能障害を持つ人とコンビニでの

やり取りを支援するコミュニケーション支援ボードを

作成したそうです。

 

【伊勢新聞「発話困難者の意思疎通支援 伊勢市、コンビニにボード配布 文字や絵で会話 三重」】

http://www.isenp.co.jp/2018/10/17/24076/

11月中には伊勢市内62店舗のコンビニに配布されるそうで、

コンビニを対象に支援ボードを配布する試みは県内初との

ことです。

確か、東海では愛知の知立市が市内のコンビニに、コミュニケーション支援ボードを配布していたかと思います。

 

なお、配布にあたり、市内コンビニ店などに対し、

説明会が開催されるとのことでした。

コミュニケーション支援ボードは伊勢市HPからも

ダウンロード可能です。

【伊勢市「コミュニケーション支援」】

 http://www.city.ise.mie.jp/17033.htm

 
  今後、スーパーなどへのコミュニケーションボードの

作成も考えているそうですが、おかげ横丁や伊勢市駅など、

全国からの観光客が集まるところにも欲しいですよね。

 


2018年

10月

17日

合理的配慮の例:(三重県議会:本会議を手話通訳)

『三重県議会:本会議を手話通訳や三重テレビの生中継映像にも付与』

三重県議会HP:平成30年定例会(10月15日)

三重県議会は、「三重県手話言語条例」に基づく取り組みの

一環として、今月15日の本会議の審議に手話通訳を配置しました。

議場横の部屋で手話通訳が音声を聞きながら同時通訳。

その映像は傍聴席だけではなく、三重テレビで生中継されている映像にもワイプ付与されています。

 

専門用語が飛びかう議会の通訳は大変でしょうが、

聴覚障害者にとっては、ようやくこれで県政の内容がわかると

ありがたいことですよね。

 

なお、映像は後日、三重県議会HPから観ることができます。

【三重県議会HP 中継】

 http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100486_00001.htm

 

また、三重県議会が三重県手話言語条例に基づく取り組みも公開されていましたので、これもご参考までに。

【三重県議会:三重県手話言語条例」に基づく取り組み】

http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000787953.pdf

※pdfです。
 


2018年

9月

18日

合理的配慮の例:(北海道ガス「ガスの復旧手順動画(手話通訳・字幕付))

北海道ガス(株)『ガスメーターの復旧手順説明動画に手話通訳・字幕を付与』

北海道ガス:ガスメーター復旧のお知らせ(手話通訳・字幕付与)

NHK北海道:「聴覚障害者 停電で情報はいらず」

9月6日に起きた北海道胆振東部地震(ほっかいどういぶりとうぶじしん)では、地域によっては水道やガスが止まっています。

ガスが復旧しても、ガスメーターの安全装置が作動したために、ガスの供給が止まっていることがあり、その場合はガスコンロの火がつきません。

自分で操作し、復旧するにしても、慣れていない人にはどう操作したらいいのかもわかりません。

 

北海道ガスはガスメーター復旧の手順について説明した動画に、手話通訳と字幕を付与しています。

災害時にもこういう合理的配慮がすぐに行えるのは素晴らしいですよね。

【北海道ガス ガスメーター復旧のお知らせ】
 http://www.hokkaido-gas.co.jp/


また、北海道ろうあ連盟が支援について、急きょ会合を持った様子が、NHK北海道で放映されました。

【NHK北海道 「聴覚障害者 停電で情報はいらず」】

 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180914/0003869.html

 

このように当事者団体も支援活動に向けて動いていることが報道されていれば、今後の支援活動もやりやすくなります!

 


2018年

9月

05日

合理的配慮の例:(ジブラルタ生命 手話・筆談サービス)

『ジブラルタ生命 手話・筆談サービス』

ジブラルタ生命:「手話・筆談サービス」

ジブラルタ生命が「手話・筆談サービス」を始めたとプレスリリースがありました。


【ジブラルタ生命  手話・筆談サービス】
 http://www.gib-life.co.jp/st/inquiry/handicapped.html
(記事より一部引用)

ジブラルタ生命手話・筆談サービスをご利用いただくことで耳の聞こえない、聞こえにくい、または発話が困難なお客さまもスムーズにお問合せいただけます。

手話通訳オペレ-タ-と手話または筆談でお話いただき、各種お手続きをご案内いたします。

なお、FAXでのお問い合わせも可能です。(上記リンクの下部)

保険会社では以前から損保ジャパンが同様のサービスをしていました。

また、銀行でもすでに導入しているところがあります。

金融関係で音声バリアフリーが進むのは嬉しいことですよね。

 


2018年

8月

20日

合理的配慮の例:(スマホの画面で110番 全国で導入へ 警察庁)

NHK NEWS WEB:「スマホの画面で110番 全国で導入へ 警察庁」

NHK NEWS WEB:「スマホの画面で110番 全国で導入へ 警察庁」

警察庁が聴覚障害者やDVやストーカーの被害者など、加害者が近くにいて声を出しにくいケースでの利用も想定し、スマホの画面で110番ができるアプリを来年度から全国へ導入するそうです。


【NHK NEWS WEB「スマホの画面で110番」】
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011581981000.html
(記事より一部引用)

警察庁は、スマートフォンの画面に触れるだけで110番通報できる専用のアプリを来年度から全国の警察で導入することにしています。聴覚障害などがある人のほか、DV=ドメスティックバイオレンスやストーカーの被害者など、加害者が近くにいて声を出しにくいケースでの利用も想定しているということです。

警察庁によりますと、このアプリはスマートフォンの画面に触れるだけでその地域を管轄する警察本部の通信指令とつながり、「LINE」のようなチャット形式で警察官とやり取りすることができます。

東京都では警視庁により同様のアプリが導入されていますが、

聴覚障害者団体からの要望により、警察庁も全国に導入するようです。

 

どのようなシステムになるかはわかりませんが、聴覚障害者の緊急通報の問題の解決につながりそうですね。


2018年

8月

09日

合理的配慮の例:(株式会社AOKIが「みえる通訳・手話サービス」を導入)

株式会社AOKI報道資料『多言語映像通訳「みえる通訳」にて手話サービスを8月8日(水)よりAOKI・ORIHICA全店舗にて運用開始』

(株)AOKI報道資料:お客様が安心・快適に買い物が出来る環境を提供するため多言語映像通訳「みえる通訳」にて手話サービスを8月8日(水)よりAOKI・ORIHICA全店舗にて運用開始

(株)AOKIが今日より、AOKI・ORIHICA全708店舗に

手話サービスを運用することを発表しました。


【(株)AOKI報道資料】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000011795.html
(報道資料から一部引用)

株式会社AOKI(代表取締役社長:中村宏明)は、株式会社テリロジーサービスウェア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木達)が提供している多言語映像通訳「みえる通訳」を2017年10月よりAOKI全店舗に導入し、この度新たに「手話通訳」が8月8日(水)よりAOKI・ORIHICA全708店舗にて利用可能となりました。

~中略)~

2018年8月8日(水)より全国のAOKI・ORIHICA

708店舗にて手話通訳の対応開始
※手話通訳のオペレーターは全員、手話通訳の有資格者

 

金融や交通の窓口場面での遠隔手話サービス導入が進んでいますが、販売場面での導入はAOKIが初めてのような気がします。AOKIで購入されるときは、ぜひ利用してみてはどうでしょうか?

 

しかし、「手話で対応します」のマーク、もしかすると全日本ろうあ連盟の手話マークからインスピレーションを得たのかな?


2018年

8月

08日

合理的配慮の例:(金融庁が保険会社等における障害者等に配慮した取り組み」発表

金融庁:報道資料『保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について』

金融庁:「保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケートの調査結果について」

金融庁が、各保険会社等に「障がい者等に配慮した取組み状況」についてアンケート調査をした結果が公表しました。


【金融庁「保険会社等における障がい者等に配慮した

  取組みに関するアンケート調査の結果について」】
 https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20180725-seiho/syougaisya-research.html

また、HPの最下部に、アンケート結果の詳細や利用相談に

寄せられた意見がPDFでダウンロードできるように

なっています。

 

驚いたのですが、「聴覚障害者との店舗等のやり取りに

ついて、口頭のやり取り以外の対応を可能としているか?」の質問に、

金融機関73社のうち32社がその他(遠隔手話サービス等)をと答えています。

また、聴覚障害者用フリーダイヤルを設けたところもあるのですね。

 

生命保険会社のお客様問い合わせ窓口にも、ビデオ電話を使った手話での問い合わせ対応もできるようになったところがあります。

合理的配慮の取り組みにも、ICTの活用の波が来ていますね。


2018年

3月

20日

合理的配慮の例:(三重県でヘルプカード、伊勢市ではヘルプマーク配布へ)

『三重県:ヘルプカード配布、伊勢市:ヘルプマーク・ヘルプカードの導入』

三重県:ヘルプカード

伊勢新聞:伊勢市 「ヘルプマーク」導入へ 配慮の必要性わかりやすく

2012年に東京都が作成したヘルプマークが、

全国に広がっています。
赤い下地に白十字とハートを描いたデザインで

カバンなどににつけて、援助や配慮が必要なことを

周囲に知らせるものです。

 

義足や人工関節、身体の内部の病気や聴覚障害、妊娠初期など
見た目では分からないが、援助や配慮が必要な人にとって
ヘルプマークは気軽に身につけられ、役に立ちます。

三重県でも「ヘルプマーク」を導入し、「ヘルプカード」を
2月20日から無償で配布しています。
【三重県 ユニバーサルデザインのまちづくり ヘルプカード】
 http://www.pref.mie.lg.jp/UD/HP/20794012515_00001.htm

また、伊勢市でもヘルプマークが導入されました。
ヘルプカードだけではなく、カバンなどにつけられる

ヘルプマークも配布するそうです。
【伊勢新聞:伊勢市 「ヘルプマーク」導入へ 配慮の必要性わかりやすく】
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00001509-isenp-l24

見た目では分かりにくい聴覚障害者も、これをつければ
周囲に援助や配慮が必要なことを知らせることができますね!
災害時に有効な手段となりそうです!


2018年

3月

08日

合理的配慮の例:(三重県立図書館がコミボードを作成)

『三重県立図書館で「コミュニケーション支援ボード」を作成しました』

三重県立図書館作成:「コミュニケーション支援ボード」の一部分抜粋

本日、三重県立図書館がコミュニケーション支援ボードを作成したと発表がありました。

 

【三重県立図書館で「コミュニケーション支援ボード」を作成しました 】

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0013500059.htm
(記事から一部引用)

三重県立図書館では、障がいのある方や外国人の方などが図書館を利用する上で、コミュニケーションのバリアをなくしていくことの一助になるよう、「コミュニケーション支援ボード」を作成しました。
 絵と簡易な日本語に加え5つの言語が記されたものを用意しています。

1 内容 「借りたい」「カードを作りたい」「困っていま

      す」など、図書館の利用において意思表示したい

       ことを指で指し示すことができます
2 言語  簡易な日本語に加え、英語、ポルトガル語、スペイ

      ン語、簡体中文、繁體中文を用意しました
3 設置開始日 平成30年3月8日(木)
4 設置場所 三重県立図書館窓口
5 協力   三重県聴覚障害者支援センター

       三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課。 

 

このコミュニケーション支援ボード作成の取り組みに、

当センターからもアドバイスなど支援を行いました。

ぜひ、公共施設の窓口にコミュニケーション支援ボード設置の

取り組みが広がってほしいですよね。

 


2018年

2月

22日

合理的配慮の例:(平昌開会式で手話通訳なし…障害者差別)

中央日報:『平昌開会式で手話通訳なし…障害者差別「人権委に陳情」』

中央日報:<平昌五輪>平昌開会式で手話通訳なし…障害者差別「人権委に陳情」

日本選手団の活躍により過去最高のメダル数獲得など、平昌冬季オリンピックがいま盛り上がっています。

しかし、その盛り上がりに水を差すできごとが・・。

 

【中央日報:平昌開会式で手話通訳なし…障害者差別「人権委に陳情」 】

 http://japanese.joins.com/article/865/238865.html
(記事から一部引用)

19日、市民団体「障害の壁を崩す人々」は「平昌五輪開会式に手話通訳を提供しなかった大会組織委員会とこれを管理・監督しなかった文化体育観光部・保健福祉部を『差別行為』で国家人権委員会に陳情する」と明らかにした。

  障害の壁を崩す人々によると、チョンさんなど聴覚障害者5人は開会式に参加したが、手話通訳がなかったため、アナウンサーの声やバックミュージックなどの意味が分からなかった。

  これに障害の壁を崩す人々は「全世界的な行事であるだけに、聴覚障害者の出席は当然予想するべきだった」として「組織委は聴覚障害者観覧客に向けた対策を立てず、障害者を差別した」と指摘した。

  引き続き「韓国手話言語法と障害者福祉法の主務部署である文化体育観光部と福祉部も組織委に手話通訳を要請しなかった」として「これは障害者差別禁止法、障害者福祉法、韓国手話言語法などに反する」と批判した。 

 

また、「平昌五輪開会式を中継した各地上波テレビ局がいずれも手話通訳と画面解説を一部のみ提供して聴覚・視覚障害者の視聴権を保障しなかった」とも批判しています。

 

平昌パラリンピックのときには改善されているでのしょうか。

2020東京オリパラでは、「言語権」「視聴権」も保障された大会であってほしいものですよね。

 


2018年

2月

07日

合理的配慮の例:(毎日新聞:手話フォン 手話で安心、公衆電話 兵庫・明石)

毎日新聞:『手話フォン 手話で安心、公衆電話 兵庫・明石』

毎日新聞:手話フォン 手話で安心、公衆電話 兵庫・明石

羽田空港や筑波技術大に導入された手話フォンが、次は兵庫県明石市に導入されたそうです。

西日本で初めての導入とのこと。

 

【毎日新聞:手話フォン 手話で安心、公衆電話 兵庫・明石】

 https://mainichi.jp/articles/20180206/ddn/012/100/021000c
(記事から一部引用)

画面のオペレーターを通じて手話で会話をする聴覚障害者向けの公衆電話ボックス「手話フォン」が5日、兵庫県明石市のJR明石駅前再開発ビル内に設置された。日本財団が羽田空港、筑波技術大(茨城県)に続き、西日本で初めて設置した。

 手話フォンは、日本財団が東日本大震災を機に聴覚障害者向けに始めたスマートフォンなどの端末向けの電話リレーサービス(登録者国内約7000人)を活用。全国手話言語市区長会の事務局が明石市にあることなどから、今回の設置が決まった。毎日午前8時~午後9時、無料で利用できる。

 

東海でも手話フォンをぜひ導入してほしいですよね!


2018年

1月

19日

合理的配慮の例:(京都新聞:音のバリアフリーを実現する「ミライスピーカー(R)」国内14空港への導入が決定)

京都新聞:『音のバリアフリーを実現する「ミライスピーカー(R)」日本航空株式会社 国内14空港への導入が決定』

京都新聞:
世界初!特許技術『曲面サウンド』により
音のバリアフリーを実現する「ミライスピーカー(R)」
日本航空株式会社 国内14空港への導入が決定

昨日の記事で、2020東京オリパラが近づき、建物や街などバリアフリー環境づくりが進んでいると感じるとお知らせしました。

空の玄関口、空港でも聞こえない人へのバリアフリーは進みつつあります。

 

【京都新聞:音のバリアフリーを実現する「ミライスピーカー(R)」日本航空株式会社 国内14空港への導入が決定】

 http://www.kyoto-np.co.jp/press/20180118/article/201801179989
(記事から一部引用)

株式会社サウンドファン(所在地:東京都台東区、代表取締役:佐藤和則)が開発・製造・販売をする、音のバリアフリースピーカー「ミライスピーカー(R)」の、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木義晴、以下「JAL」)国内14空港への追加導入が決定したことをお知らせ致します。

空港をご利用になるお客さまのアクセシビリティー向上のため、既に2016 年 8 月より羽田空港国内線第一ターミナルのJALチェックインカウンター・空席待ちカウンターの一部で、「ミライスピーカー(R)」をお客様アナウンス用スピーカーとして活用していただいておりますが、この度、下記国内14空港への拡大導入することとなりました。

◆拡大導入する国内14空港
札幌(新千歳)・福岡・沖縄・帯広・函館・仙台・新潟・小松・岡山・出雲・山口宇部・高知・長崎・熊本。

 

音声でのやり取りがしづらくなってきた高齢者や聞こえにくい人には、これでカウンターでのやり取りが楽になりそうですね。

羽田空港への「手話フォン」導入といい、これからは空の玄関口、空港のバリアフリーが広がっていきそうです。

【日本財団プレスリリース:国内初となる手話フォンを羽田空港に設置】

  https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2017/61.html


2018年

1月

18日

合理的配慮の例:(東京新聞:「宿泊の壁」なくそう 東京五輪 バリアフリー化急務)

東京新聞:『宿泊の壁」なくそう 東京五輪 バリアフリー化急務』

東京新聞:「宿泊の壁」なくそう 東京五輪 バリアフリー化急務

京王プラザホテル:聞こえにくい方、聾・難聴の方へ

2020東京オリパラが近づき、建物や街などバリアフリー環境づくりが進んでいると感じます。

しかし、世界各国からの参加者やお客様をお迎えする「宿泊」のところではまだまだバリアフリーが進んでいないという懸念が出ました。

 

【東京新聞:「宿泊の壁」なくそう 東京五輪 バリアフリー化急務】

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011602000125.html
(記事から一部引用)

2020年東京五輪・パラリンピックの準備が進む中、「日本のホテルはバリアフリー対応の客室が少ない」と、国際パラリンピック委員会(IPC)から懸念の声が出ている。車いす利用者らには特に、客室に多いユニットバスが使いづらいという。国は現在、国内のバリアフリーの客室数を調査中で、客室の設置基準の見直しも始めた。(石井紀代美)

~中略~
浴槽や段差を取り除くには大規模な改修を要する。都内の主要ホテルなどが加盟する日本ホテル協会の担当者は「投資を伴う大改修はハードルが高い。バリアフリー対応の客室は会員ホテルでも各一~二室しかないのではないか。広めの客室で、できることをやっていくしかない」と話す。

 〇六年施行のバリアフリー法が、バリアフリー客室が増えない一因との指摘もある。

~中略~
 国土交通省の担当者は、バリアフリー客室の基準などについて「見直しの必要性を感じており、改修を下支えする補助制度も検討している。大会には間に合わないかもしれないが、バリアフリー化の機運を高めたい」と語る。

 

なお、この記事の最後の方に、いち早く客室のバリアフリーに取り組んできた京王プラザホテルの取り組みも紹介されています。

その取り組みには、聴覚障害者用の配慮もありますので、ぜひごらんください。

ホテルのフロント応対に遠隔手話通訳サービスがあるのはさすがですね!

【京王プラザホテル:聞こえにくい方、聾・難聴の方へ】

  http://www.keioplaza.co.jp/guide/universal

  /universal02.html


2018年

1月

11日

合理的配慮の例:(毎日新聞:遠隔手話通訳のサービスを開始/群馬県)

毎日新聞:『遠隔手話通訳のサービスを開始 県庁の総合案内など /群馬』

毎日新聞:遠隔手話通訳のサービスを開始 県庁の総合案内など/群馬

群馬県が今月から、県庁の総合案内などに、タブレット端末のテレビ電話機能を利用した遠隔手話通訳サービスを開始したそうです。

 

【毎日新聞:遠隔手話通訳のサービスを開始 県庁の総合案内など/群馬 】

 https://mainichi.jp/articles/20180106/ddl/k10/010/164000c
(記事から一部引用)

県は5日、県庁の総合案内などで聴覚障害者向けに、タブレット端末のテレビ電話機能を利用した遠隔手話通訳サービスを開始した。
 このサービスは、テレビ電話の画面越しに、手話通訳者を介して手話ができない人と聴覚障害者が意思疎通を図る。聴覚障害者が手話通訳者に手話で用件を伝えると、(1)通訳者が手話を音声に通訳(2)窓口の係員が音声で用件に答える(3)音声を通訳者が手話にして聴覚障害者に伝える--という手順がとられる。
 県庁のほか、障害者の利用の多い県ふれあいスポーツプラザ(伊勢崎市)、県ゆうあいピック記念温水プール(渋川市)でも同様のサービスを始める。 

 

県庁だけではなく、伊勢崎市や渋川市にあるの県のスポーツ施設の窓口にも置かれるようです。

伊勢崎市や渋川市は手話言語条例を制定しています。

条例を制定した県と市の連携のひとつなのかもしれませんね。

 

また、障害者スポーツへの関心や支援が高まりつつある今、スポーツ施設に遠隔手話通訳サービスが設置されるというのも、タイムリーな取り組みです。

 


2017年

12月

26日

合理的配慮の例(名張市:蘇生法、手話通訳で学ぶ 人工呼吸など体験 聴覚障害者対象)

毎日新聞『蘇生法、手話通訳で学ぶ 人工呼吸など体験 聴覚障害者対象 名張/三重』

名張市が今年6月に制定した「名張市「手話その他コミュニケーション条例」の取組の一環として、聴覚障害者を対象に救命講習会を開催したそうです。

 

『毎日新聞:蘇生法、手話通訳で学ぶ 人工呼吸など体験 聴覚障害者対象 名張/三重』

 https://mainichi.jp/articles/20171225/ddl/k24/040/115000c

 

(記事より一部引用)

名張市は23日、聴覚障害者を対象にした救命講習会を市防災センター(鴻之台1)で開き、市内在住・在勤の8人が手話通訳や筆談、要約筆記を介して心肺蘇生法や止血法などを学んだ。

 6月に制定された「手話その他コミュニケーション条例」を受けた取り組み。4年前に市聴覚障害者協会の要望で応急手当て講習会を開いたことはあるが、聴覚障害者を公募して救命講習会を開いたのは初めて。

 心肺蘇生法では、人形を相手に胸骨圧迫や人工呼吸、AED(自動体外式除細動器)の使用を体験。手話通訳を見ながら、名張消防署の職員や市消防団女性部の団員の指導を受けた。周囲の人に応援を求める場合は指で宙に文字を書いたり、身ぶりで行うことや、AEDでは音声ガイド以外に、各種ランプの点滅に従って操作することなど聴覚障害者に配慮した説明もあった。


日常生活や仕事などで講習を受ける機会は多くあるのですが、行政や企業、団体等が行う講習会には手話通訳や要約筆記がついていないのがほとんどです。

そこが聞こえない人にとって辛いところです。

日本では、人々が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意思に基づいて行う「生涯学習」の推進が謳われています。

しかし、障害者が参加できる環境がないと、障害者にとって「生涯学習」は縁遠いものとなります。

 

今回、市主催で聴覚障害者を対象に講習会を開催できたのも、条例の効果が良い方に表れているのでしょうね!

 

毎日新聞:蘇生法、手話通訳で学ぶ 人工呼吸など体験 聴覚障害者対象 名張/三重


2017年

12月

25日

合理的配慮の例:(国際ニュース:中国の出前アプリ「餓了麼」の取り組み)

国際ニュース:『中国の出前アプリ「餓了麼」、聴覚障害の配達員向け自動音声通知機能を開発』

国際ニュース:中国の出前アプリ「餓了麼」、聴覚障害の配達員向け自動音声通知機能を開発

かつて、障害者に係る欠格条項というのがあり、資格・免許等の試験を受ける条件の1つに、障害を理由とした欠格事由がありました。

 

その欠格条項に制限され、障害者が受験を阻まれたり、資格を取得できないことは珍しくありませんでした。

その欠格条項の見直しが2001年より始まり、ろう者の薬剤師が初めて誕生しました。

今や、聴覚障害を持つ医師も何名かおられます。

 

しかし、お客様とのコミュニケーションや電話が必要な業務は、コミュニケーションの問題があり、その業務に聴覚障害者はなかなか就くことができません。

 

しかし、先日、国際ニュースで中国の出前サービスで配達員用アプリに、聴覚障害を持つ配達員のための機能が追加され、利用者の中で話題になったそうです。

 

【国際ニュース:中国の出前アプリ「餓了麼」、聴覚障害の配達員向け自動音声通知機能を開発 】

 http://www.afpbb.com/articles/-/3156327
(記事から一部引用)

インターネット上で少し前、中国の出前サービス大手「餓了麼(Ele.me)」の利用者による書き込みが話題になった。

「配達員が何度もワンコールだけ鳴らして電話を切るので怒っていたが、メッセージが来ていたことに気づいた。メッセージには『配達員です。聴覚障害があるためメッセージで失礼いたします。到着した際には、電話を一度だけ鳴らします』『会社の入口に到着しました』『受付に預けておきました』と書かれていた。メッセージを読んで、理由も知らずに怒っていたことを大変後悔した」といった内容だった。インターネットユーザーからは、「この配達員のくじけない仕事ぶりに感動した」といったコメントが殺到した。

~中略~

聴覚障害のある配達員向けアプリ「蜂鳥配送」は、注文を受けた配達員が聴覚障害者の場合、利用者が配達員への通話ボタンを押すと、画面に「配達員は聴覚障害者です」と表示され、メッセージ機能を利用して連絡を取るように勧める。

研究チームの責任者は、「新たな機能を追加したことで、聴覚障害を持った配達員の仕事の効率を高めることができ、利用者に対するサービスも保証できる。今回、改良のきっかけとなった配達員への書き込みは、我々も感動し、障害を持った配達員を守る責任を改めて重く受け止めた。今後も配達員や利用者の意見を反映させながら改良を重ね、より良いアプリを目指したい」と話した。

 

日本では合理的配慮という言葉が広がっていますが、障害のある社員への配慮や働きやすい環境づくりについては、まだまだ関心が高まっていないように思います。

 

障害のある社員への仕事がしやすい環境を守る、利用者へのサービスの保証の両立を目指す、この企業の取り組みは素晴らしいですよね。

 


2017年

12月

22日

合理的配慮の例:(JR東日本:日光線で実験 車内アナウンスをスマホ配信)

JR東日本プレスリリース『日光線にて車内アナウンスの内容をスマートフォンへ文字配信する試験を行います 』

JR東日本プレスリリース:日光線にて車内アナウンスの内容をスマートフォンへ文字配信する試験を行います

システムのイメージ図

聴覚障害者が日常生活での困りごとの一つにあげるのが、「電車などでの車内アナウンスが聞こえないので、災害時また緊急時に不安」というのがあります。

 

JR東日本がこの度、「日光線にて車内アナウンスの内容をスマートフォンへ文字配信する試験を実施する」というプレスリリースを出しました。

 

【JR東日本:日光線にて車内アナウンスの内容をスマートフォンへ文字配信する試験を行います 】

 http://www.jreast.co.jp/press/2017/20171218.pdf
(プレスリリースから一部引用)

○これまでの音声による車内アナウンスは、聞き逃しや外国か

 らのお客さまの言語でお伝えできないといった課題がありま

 した。
○このたび、情報提供手段を充実させるため、車内でのアナウ

 ンスの内容をご乗車中のお客さまのスマートフォンへ文字と

 して配信するシステムを開発しましたので、日光線にて実証 試験を行います。

~中略~

このシステムは、乗務員の音声アナウンスを乗務員用タブレットで認識し、文字化した情報をその列車にご乗車中のお客さまのスマートフォンへ、インターネット経由で配信する仕組みとなっています。

 

乗客中のお客様のスマホに「放送案内アプリ iphone版(iOS9.0以降)※Androidには非対応」がインストールされていれば、アプリを起動することで、音声アナウンスに続いて文字による情報が配信されるそうです。

 

ぜひ、すべての鉄道会社も導入してほしいですよね!


2017年

12月

15日

合理的配慮の例:(障害者放送通信機構「目で聴くテレビ」)

『目で聴くテレビ』『IPTVで手話・字幕を付与「アイドラゴン4」』

「目で聴くテレビ」は、聴覚障害者のために手話や字幕を付与したCS番組です。聴覚障害者がキャスターやカメラマンとして番組制作に参加しています。

 

【認定特定非営利活動法人 障害者放送通信機構】

 http://medekiku.jp/
この番組は、1995年の阪神大震災の教訓をふまえ、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者中途失聴者団体連合会などが中心となり、「NPO CS障害者放送統一機構」を立ち上げ、1998年からCS放送(通信)をスタートさせました。

その
「CS障害者放送統一機構」がこの度、番組放送がCS放送からIPTVを使っての放送にかわったのを機に、「障害者放送通信機構」に名称を変えたそうです。

 

【目で聴くテレビ:アイ・ドラゴン4】

  http://medekiku.jp/eyedragon/

また、IPTVで『目で聴くテレビ』を見るための「アイ・ドラゴン4」も発表されたそうです。

このアイ・ドラゴン4は、日常生活用具「聴覚障害者用情報受信装置」として、自治体によっては給付申請ができますので、

申請を検討されている方は自治体に確認をしてみてください。

 


2017年

12月

13日

合理的配慮の例:(全日本ろうあ連盟:「~宿泊施設関係者の皆様へ~」)

全日本ろうあ連盟『ホテル(宿泊施設)のテレビ字幕放送対応についてのお願い』

全日本ろうあ連盟が「~宿泊施設関係者の皆様へ~」と題して、要望を行っています。

 

【全日本ろうあ連盟:ホテル(宿泊施設)のテレビ字幕放送対応についてのお願い】

   http://www.jfd.or.jp/2017/12/11/pid17176

(一部引用)

ホテル(宿泊施設、以下:ホテル)を運営されている皆様におかれましては、聴覚障害者がテレビの内容が分かるよう、字幕放送に対応したテレビを設置していただき、「字幕」ボタン付きリモコン、もしくはメニュー操作の可能なリモコンを置いてくださいますようお願いします。


 「字幕」ボタンのない【ホテル特有リモコン】を利用されている場合でも、聴覚障害者が宿泊することが分かった場合は、【字幕表示用リモコン】の設置、システムの設定変更をしていただくなど、配慮をお願いいたします。

 

聴覚障害者が宿泊する際、まず不便にぶち当たるのは、ホテルのテレビで字幕を表示できないということが多いのです。

理由は、テレビに「字幕放送」の機能があっても、リモコンが有料放送用を見るためのリモコンになっており、このリモコンでは、「字幕」ボタンがないため、字幕が見られないのです。

 

また、リモコンに字幕ボタンがあっても、ホテル側がテレビ設定で字幕機能を切ってしまっている例もみられます。

 

これでは、宿泊時にテレビを見ながらのくつろぎも楽しめず、また災害時の情報取得に不安があります。

ぜひ、ホテル側の皆さんにもこういう困りごとの事例があることを知っていただきたいですよね。


2017年

12月

08日

合理的配慮の例(聴覚障がいの方を対象にした新しい観光案内の実証実験ツアーを実施)

クラブツーリズム:『聴覚障がいの方を対象にした新しい観光案内の実証実験ツアー』

聴覚障害者が旅行をする際、コミュニケーションや情報取得のバリアが大きな課題となり、旅行を楽しむことができません。

例えば、

「バス車内や名所でのガイドの案内がわからないので、

 一緒に回っていてもつまらない」

「資料館や博物館などの展示物に音声案内があるが

 それが聞こえない」

「高速PA休憩や散策時の集合時間が音声案内のため、

 分からない」

などです。

 

この度、クラブツーリズムが聴覚障害者を対象とした新しい観光案内の実証実験ツアーを実施することになったそうです。

 『クラブツーリズム:<プレスリリース>聴覚障がいの方を対象にした新しい観光案内の実証実験ツアーを実施』

  http://www.club-tourism.co.jp/press/2017/12/05/935.html

(プレスリリースから一部引用)

~前略~

本ツアーは、UDトークを開発・販売しているShamrock Records 株式会社と、日本航空株式会社のご協力のもと企画しました。

音声認識ソフトウェア「UDトーク」は、ダウンロードした端末に話した内容がリアルタイムで字幕となって表示されるため、聴覚に障がいがある方や、多言語翻訳機能を使うことによる訪日外国人の方との円滑なコミュニケーションに有効なツールであると言えます。

今回の実証実験の主な目的は、聴覚に障がいがあるお客様への観光案内を添乗員やバスガイドが手話や筆談で行うのではなく、この「UDトーク」を活用し円滑に行えるかを検証することです。

~後略~

 

築地場外市場、うおがし市場、波除神社、築地本願寺等の散策、羽田空港JAL工場見学を、現地ガイドによる観光案内をUDトークを活用し、参加者の端末に表示する方法だそう。

 

聴覚障害者には、ツアー旅行やバス旅行はコミュニケーションなどのバリアにより、敬遠しがちでしたが、これから変わっていくといいですね。


2017年

12月

04日

合理的配慮の例(<羽田空港>「手話フォン」国内で初設置 通訳通して会話)

毎日新聞:『<羽田空港>「手話フォン」国内で初設置 通訳通して会話』

聴覚障害者が日常生活で大きな困難を抱える一つにあげられるのが、「電話ができない」ということです。

昨日は国際障害者デーでしたが、それを象徴するできごとがありました。

日本財団が羽田空港に聴覚障害者向けの公衆電話ボックス「手話フォン」を国内で初めて設置したそうです。

 

 『毎日新聞:<羽田空港>「手話フォン」国内で初設置 通訳通して会話』

  https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00m/040

   /049000c

(ホームページから一部引用)

~前略~

手話フォンは羽田空港第1、第2ターミナルの出発ロビーに1台ずつ設置。ボックス内にはモニターがあり、利用者は手話通訳を務めるオペレーターを通して、相手と会話をする仕組みだ。手話フォンは事前登録不要で、午前8時~午後9時まで無料で利用できる。
 障害の有無にかかわらず通信手段を利用できることは、20年大会が掲げる「共生社会の実現」にもつながる。この日の設置式典に参加した石井啓一・国土交通相は「開幕まで1000日を切った東京五輪・パラリンピックに向け、コミュニケーションのバリアフリー化を加速させる必要がある」と語った。

~後略~

 

手話フォンの映像ニュースもありましたので紹介します。

『TBS NEWS』

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3229526.html

 

今後、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、成田など他の国内主要空港にも手話フォンが順次導入される予定だそう。

中部国際空港にも導入されるのでしょうか。

 

聴覚障害者にとって「バリアフリー」や「電話」は縁遠いものでしたが、手話フォンなど電話リレーサービスが「コミュニケーションのバリアフリー」として、今後進みそうですね。

TBS NEWS:『羽田空港に全国初の「手話フォン」設置』の一場面から


2017年

11月

22日

合理的配慮の例(神戸新聞:マラソン聴覚障害に「配慮」を 体験を基にウエア考案)

神戸新聞:『マラソン聴覚障害に「配慮」を 体験を基にウエア考案』

ランニングブームは今や全国に800万人を超える愛好者がいるとされていますが、三重県下にもランニングを愛好する聴覚障害者そして盲ろう者もたくさんおられます。

神戸新聞に、マラソン競技中のトラブル体験から、自ら聞こえないことを示すウェアを作成、着用する聴覚障害者ランナーの記事が掲載されました。

 

 『神戸新聞:マラソン聴覚障害に「配慮」を 体験を基にウエア考案』

 https://this.kiji.is/304152584297055329?c=74686231163944968

(ホームページから一部引用)

「後ろから声かけられても聞こえません。 ゴメンね! 皆頑張ろう!」。19日開催の第7回神戸マラソン(神戸新聞社など共催)に向けて練習する大阪府高槻市の同市職員黒川大樹さん(28)の背中に“明示”されている。胸には「聴覚障害」の文字。音が聞こえないことを周辺のランナーらに知らせるため、自ら考案したウエアを着て、29回目のフルマラソンに臨む。

~中略~

 ウエアを作るきっかけは、14年に出場した北海道マラソン。道幅が狭くなっていた33キロ地点で、後ろから追い抜こうとしてきたランナーが黒川さんの右肩にぶつかった。激しく転倒し、左膝から出血。 

 

聞こえないことを自ら示し、周囲に理解を求めていくことは大きな勇気がいりますが、みんながちょっとその勇気を出していければかならず社会は変わっていきますよね。

 

神戸新聞:『マラソン聴覚障害に「配慮」を 体験を基にウエア考案』


2017年

11月

09日

合理的配慮の例(医師自ら「手話」による遠隔医療相談の提供)

@press:『国内初、医師自ら「手話」による遠隔医療相談の提供を開始』

ミルディス小児科耳鼻科(所在地:東京都足立区)が、通院が難しい遠方にいる聴覚障害者の患者が、 より身近に医療相談をうけられる環境を提供するために、ビデオ通話を活用した手話による遠隔医療相談の受付を開始したそうです

 

『@press:国内初、医師自ら「手話」による遠隔医療相談の

  提供を開始』

 https://www.atpress.ne.jp/news/141128

(ホームページから一部引用)

 院長である平野医師は、学生時代より手話を習得し、手話通訳士の資格を取得しております。日本で数少ない「手話のできる医師」として東京都を中心に現在まで500人を超える聴覚障害者を診療しています。

 

聴覚障害者は健康上の悩みを抱えた場合、医師とのコミュニケーションは筆談もしくは、手話通訳を介して行う必要があり、コミュニケーションに時間がかかったり、通訳者を介した場合はプライベートな健康上の悩みが医師以外にも伝わってしまうなどの課題がありました。

これらの課題のため、深刻な状態になるまで医師に相談をしないケースもあり、早期治療が遅れ重症化することも多く発生していました。

ミルディス小児科耳鼻科では、全国にいる聴覚障害者にもっと身近に医療相談ができる環境を提供したいという想いのもと、遠隔診療システムLiveCallヘルスケアを導入し、ビデオ通話による遠隔医療相談を受け付けることを可能にしました。    

 

ホームページ下部には遠隔医療相談のイメージ動画もありました。

医師が手話ができるというのは画期的なことですよね。

なお、聴覚障害を持つ医師は当センターが知る範囲では

全国に3名おられます。

 

@press:『国内初、医師自ら「手話」による遠隔医療相談の提供を開始』


2017年

11月

01日

合理的配慮の例(名張市:スマホなどの動画を活用した手話通訳対応サービス)

名張市が『スマホなどの動画を活用した手話通訳対応サービス』を発表

先日、名張市が『名張市手話その他コミュニケーション条例』の施策の一環として、遠隔手話通訳サービスを始めたとお知らせしましたが、名張市HPでも公表されました。

 

『名張市:スマホなどの動画を活用した手話通訳対応サービス』

 http://www.city.nabari.lg.jp/s080/20171025150523.html

 (ホームページから一部引用)

     対 象 者:聴覚障害や言語障害があることで、音声による電話

               でのお問合せができない方。
     対象内容:行政の業務に関する問い合わせ等。
               例:○○の手続きについて持ち物は?
                 ○○のイベント、申込みをしたい  など。
               ※相談等、対人通訳が適しているとみなされた場

        合は来庁してください。
     運用期間:

     試験的運用 平成29年11月1日~平成30年3月31日   

     本格運用開始:平成30年4月1日~
   運用時間:8時30分~12時 13時~17時
           ※不在の場合は受信の際、文字ボードで不在を伝える

      とともに、後ほどまたは後日、市より案内します。

 

名張市内の聴覚障害者にとって、すごく市役所が身近になったのではないでしょうか。

 

名張市ホームページ「スマホなどの動画を活用した手話通訳対応サービス」


2017年

10月

30日

合理的配慮の例(毎日新聞:広島近鉄タクシー「運転手は難聴」伝え)

毎日新聞ニュースから『<タクシー>「運転手は難聴」伝え 車内に掲示』

毎日新聞ニュースに、難聴を持つ運転手の取り組みが掲載されていました。

【毎日新聞:<タクシー>「運転手は難聴」伝え 車内に掲示】

  https://news.biglobe.ne.jp/domestic

  /1029/mai_171029_2826525352.html

 

(一部引用)

「運転手は難聴です。大きい声でお願いします」。車に乗り込むと、そう書かれたプレートが真っ先に目に飛び込んできた。

広島近鉄タクシー(広島市南区)では難聴の運転手が6人在籍し、うち2人が身体障害者手帳を持つ。

利用客と円滑にコミュニケーションがとれるように運転手が難聴であることを6人が乗務する車の中に掲示して、行き先の聞き間違いなどのトラブルを防止しているという。

 

かつて、聴覚障害者は運転免許を取ることができませんでしたが、全日本ろうあ連盟が1968年に運転免許獲得運動を大規模に展開したことを契機に、1973年に補聴器装着を条件とした免許取得が認められることになりました。

そして、2006年には補聴器を装着しても聞こえない人には、車に「聴覚障害者標識」や「ワイドミラー」の装着をすることを条件に、免許取得が認められました。

 

そして、2016年にはタクシーやバスなどの運転に必要な「第二種免許」の取得にも門戸が開かれました。

今、第二種免許を取得した聴覚障害者が増えていますが、社会の理解がないと働き続けるのは大変です。

 

このニュースには、広島では社会や勤務会社の理解があることが表れていますね!

 

毎日新聞:<タクシー>「運転手は難聴」伝え 車内に掲示


2017年

10月

18日

合理的配慮の例(和歌山市どこでも手話電話サービス)

『和歌山市がどこでも手話電話手話通訳サービスを8月に開始したそうです』

和歌山市は平成28年度に「和歌山市手話言語条例」や

「和歌山市障害者差別解消推進条例」を制定しましたが、

その施策の一環として今年8月から「どこでも手話電話サ

ービス」事業を開始したそうです。

【和歌山市/どこでも手話電話サービス事業】

 http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/kourei_kaigo/1001098/1017327/1017328.html

 

この事業は、聴覚障害者がSkypeを利用し、

電話してほしい内容を市役所の手話通訳者に手話で伝え、

通訳者が代わりに電話するという方法です。

【ゲンキ和歌山市/和歌山放送ラジオ/8/17放送どこでも手話電話サービス事業】

http://genki-wakayamashi.seesaa.net/article/452742057.html

 

先日お知らせした名張市の遠隔手話通訳サービスは、

行政や公共施設の窓口でのやり取りをタブレットを通して

手話で対応するという、受付や手続きのやり取りを

支援するものでした。

 

聴覚障害者が、設置通訳者がいる市福祉課や当センターに

「自分の代わりに電話してほしい」と来られることが

よくあります。

 

「聞こえないので電話ができない」という聴覚障害者の

悲痛な悩みに応える自治体がじわじわと出てきていますね。

 

和歌山市ホームページ/

どこでも手話電話サービス事業


2017年

10月

11日

合理的配慮の例(名張市が遠隔手話通訳サービスを導入)

『名張市がスマホやタブレットを活用した遠隔手話通訳サービスを県内初導入!』

名張市は今年6月、『名張市手話その他コミュニケーション条例』を制定しましたが、その施策の一環として、この度、遠隔手話通訳サービスを県内で初導入したそうです!

 

(伊賀タウン情報ユー YOU 記事から一部引用)

『手話通訳 スマホやタブレットで 名張市が県内初導入』

http://www.iga-younet.co.jp/news1/2017/10/post-107.html

 今年6月、市で「手話その他コミュニケーション条例」が制定されたのがきっかけ。市障害福祉室に市の設置手話通訳者とビデオ通話ができるタブレット端末を配置し、対応するスマートフォンアプリを導入した利用者のスマホや端末から接続することで、画面ごしに手話で対話できる。
 
サービスの対象は、市の業務や公共施設の利用に関すること。設置手話通訳者が利用者と市や公共施設の職員を仲介し、対話を補助する。これまで視覚障害者からの問い合わせは、来庁しての筆談や手話、もしくはファクスやメールが主だったといい、市の設置手話通訳者の善田真美さんは「来庁の手間もなく、迅速な対応ができるようになる」と期待を寄せる。

 

~中略~

試用運用を経て、業務対象範囲や運用法を検討し、2018年4月1日には本格運用を目指す。利用可能時間は平日の午前8時30分から正午、午後1時から同5時まで。通信料は利用者の自己負担。

 

まだ、試験的であり利用時間に制約はありますが、行政や公共施設の窓口で、手話で対応することが可能になるということは嬉しいことですね。

讀賣新聞(2017年10月5日)にも掲載されたそうです


2017年

8月

22日

合理的配慮の例(損保ジャパンが緊急の事故時に手話で応対)

『損保ジャパンが9月から緊急の事故時に手話通訳サービス(テレビ電話)で応対』

損保ジャパン日本興亜は9月1日から、聴覚・発話障害を持つお客さまへの事故対応サービス向上のため、自動車保険の受付・初動対応をテレビ電話を利用した手話による事故対応を行うそうです。

 

(損保ジャパン日本興亜 プレスリリースから一部引用)

1.サービス開始の背景
損保ジャパン日本興亜は従来、聴覚・発話障害を持つお客さまに対して、インターネットやFAXを活用した事故受付・初動対応を実施してきました。2016年の障害者差別解消法の施行などの社会的な背景をふまえ、一層お客さまに寄り添ったサービスをご提供するため、このたび手話通訳事業者と連携したTV電話による聴覚・発話障害を持つお客さまへの手話による事故受付・初動対応を開始することとしました。
2.商品・サービスの概要
(1)対応方法
手話通訳コールセンターを運営している株式会社プラスヴォイス(以下「プラスヴォイス」)と提携し、プラスヴォイスのTV電話で、お客さま・手話通訳者・損保ジャパン日本興亜のコールセンター担当者が同時に会話をし、聴覚・発話障害を持つお客さまに対して事故受付・初動対応を実施します。

(2)手話通訳サービス提供時間帯
午前8時から午後9時まで(年中無休)

 

「聞こえないので電話をかけることができない」ので、事故時の緊急通報や保険会社への連絡が聴覚障害者にとって大きな悩みであり、不安な思いでした。

しかし、障害者差別解消法の施行により、ようやく少しずつですが聴覚障害者への合理的配慮が浸透しつつありますね!

 

詳しくは下記のホームページからプレスリリースをごらんください。

 【損保ジャパン日本興亜 8月17日プレスリリース 自動車保険の事故対応に手話導入 ~聴覚・発話障害を持つお客さまへのサービス向上~】

  http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20170817_1.pdf

 


2017年

8月

09日

合理的配慮の例(障がい者雇用納付金制度に基づく助成金にICT(情報通信技術)を活用した事例も支給対象に!)

『障がい者雇用納付金制度に基づく助成金』にICTを活用した事例が支給対象に

事業主や事業主の団体が、障害者を新たに雇い入れる、

または雇用の維持のために、作業施設や設備の改善をしたり、

職場環境への適応や仕事の習熟のための指導を行うのを

助成するのに『障がい者雇用納付金制度に基づく助成金』が

あります。

その助成金制度に、聴覚障害関係では「手話通訳担当者の委嘱助成」が含まれています。

 

しかし、昨今のICT(情報通信技術)の進歩により、

障害者への支援にもICTが活用される事例が増えてきました。

それにより、以下のICT活用事例も助成金支給対象となったそうです。

 

 (障害者介助等助成金リーフレットから引用)

 ①遠隔手話サービス(聴覚障害者)
 ②音声回線を活用した遠隔での職場介助者による

  文書朗読・作成(視覚障害者)

 ③小型カメラ等を活用した目的地への外出(遠隔誘導)サポート

 (視覚障害者)
 ④カメラ・モニター端末等を活用した遠隔での職場介助者による

  文書作成(四肢機能障害者)

 

これらにかかる費用が期限付きですが、助成されます

ICT(情報通信技術)の発展により、これから障害者の就労環境もさらに向上していくと期待が持てそうですね。

リーフレットはこちらのHPや右サイドからもダウンロードできますので、ぜひごらんください。

 

【助成金(障害者雇用) 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用

支援機構】

http://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/index.html

 

障害者介助等助成金リーフレット.pdf
PDFファイル 2.2 MB

2017年

5月

17日

合理的配慮の例(みえこどもの城:プラネタリウム バリアフリー全天周映像作品)

みえこどもの城で『バリアフリー全天周映像作品(手話・字幕)』が上映!

みえこどもの城のプラネタリウムで、バリアフリー全天周映像作品「ユニバース ~宇宙へ~」が上映されています。

 

【バリアフリー全天周映像作品「ユニバース ~宇宙へ~」】

http://www.mie-cc.or.jp/map/events/2017/04/26/7128

(案内から引用)

●三重県初!

 手話・字幕付きのバリアフリー番組

 番組の全体に手話映像と字幕がついているため、聴覚障がいの

 方々や高齢による難聴の方にもお楽しみいただけます。

 目で聴くプラネタリウム番組として、聴覚に障害がある方に

 「はじめての宇宙体験」をご提供します。

     

障がいのある方にも文化芸術の裾野を広げるため、「障害者文化芸術推進法」の成立を目指す動きがあり、その中では劇場や美術館、映画館での障害者のための鑑賞機会の拡大も取り上げられているそうです。

みえこどもの城プラネタリウムの取り組みは、その先駆けといえますね。

詳しくは右の案内からごらんください。

 

バリアフリー全天周映像作品.pdf
PDFファイル 2.2 MB

2017年

4月

26日

合理的配慮の例:兵庫県明石市「筆談入門ガイド」

兵庫県明石市が「筆談入門ガイド」を作成し、公開しています!

聴覚障害者への合理的配慮の一例に筆談があげられますが、だからといって単に文章を書けばいいというものではありません。

分かりやすく、簡潔に書くことが求められます。

兵庫県明石市では『筆談入門ガイド』を作成し、

市のホームページで公開されています。

 

筆談のポイントとして10箇条をあげています。

(例)

 ・短文、簡潔に

 ・具体的な日時を示す

 ・適度に漢字を使う

 ・二重否定を肯定に etc・・・

 

具体的な文例もあげられており、分かりやすくなっています。

下記のリンクからごらんください。また、筆談入門ガイドもダウンロードすることができます。

【筆談入門ガイドができました/明石市】

 https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/fu_soumu_ka/sabetsu/hitsudangauide.html

 

 

「筆談入門ガイド」の1ページ


2017年

4月

20日

合理的配慮の例(『みえる電話』入力発話機能を追加!モニター募集再開!)

NTTドコモが『みえる電話 』が『入力発話機能』を追加し、モニター募集中!

「入力発話機能」追加

あんしんポイントに、「入力発話機能」の説明も

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)が、「みえる電話」のトライアルサービス(モニター)を昨年10月に募集していたことはお知らせしたかと思います。

この度、みえる電話に新しく、「文字を入力して相手に音声で伝える機能」(入力発話機能)が追加されました!

 

【みえる電話 トライアルサービス中!】

http://mieru-denwa.idc.nttdocomo.co.jp/index.html

『みえる電話』とは、通話相手の言葉をリアルタイムに文字に変換してスマートフォン画面に表示するサービスです。

今回、文字を入力して相手に音声で伝える機能を使うことで、自身の声で話すのが難しい方にも便利にご利用いただけます。


●トライアルモニター募集期間
   2017年4月3日(月)から再開
●モニター対象者
  ドコモのFOMA/Xi契約があり、スマートフォンもしく

  はタブレットをご利用中で、アンケートに回答を頂ける

  方
 ※データプランのみ契約の方は除きます

 

これで、声をだすことが難しい方も、電話を利用することができそうですね。。

詳しくは下記からごらんください。

 

【みえる電話 モニター募集要項】

http://mieru-denwa.idc.nttdocomo.co.jp/entry.html


2017年

4月

18日

合理的配慮の例(鳥取県:県職員採用枠に「手話」新設)

合理的配慮の例「鳥取県:県職員採用枠に「手話採用枠」の新設へ

全国に先駆けて手話言語条例を制定した鳥取県が、この度県職員採用枠に「手話採用枠」を新設したそうです。

 

県職員試験で民間企業経験者を対象とする採用枠のうち、それまでの「情報発信・広報」「とっとりブランド創造」「観光振興」の3枠に「手話コース」を新設し追加するそうです。

 

手話通訳士の資格や全国手話検定試験の1級取得者など資格を持っている人を1名程度採用し、災害時の聴覚障害者への支援や手話を使いやすい環境作りといった今後の福祉政策の立案に生かしていく方針を持っているとのこと。

 

詳しくは、下記のNEWSをごらんください。

鳥取 NEWSWeb「県が手話採用枠を新設へ」

http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045590201.html

 

社会基盤づくりや福祉向上のための人災登用は、長期的に考えて、社会にとって大きなメリットがあります。

これも合理的配慮ですよね。

 

鳥取 NEWS Web「県が手話採用枠を新設へ」


2017年

4月

14日

合理的配慮の例(三重銀行:コミボード、筆談器の設置)

合理的配慮の例「三重銀行の取り組み:コミボード、筆談器の設置」

市民がよく利用する施設には、銀行も含まれていますよね。

そして、聴覚障がい車の利用ももちろん多いのです。

 

先日、百五銀行の聴覚障害者への合理的配慮についてお知らせしましたが、三重銀行でも合理的配慮の取り組みがなされています。

 

『三重銀行 便利なサービス お身体の不自由な方へ』

http://www.miebank.co.jp/kojin/service/lobby_tender.html

聴覚障害に関する配慮として、コミボードや耳マークの設置などがあげられていました。

 

おそらく、公共施設や機関では同様の取り組みがあると思いますが、大切なことは「当方ではこのような取り組みを行っている」と周知をしていくことですよね。

 

三重銀行 便利なサービス お体の不自由な方へ コミュニケーションボード


2017年

4月

12日

合理的配慮の例(全国聴覚障害者情報提供施設協議会が合理的配慮について学ぶDVDを製作しました))

合理的配慮について学べる「おしえてタモちゃん!~合理的配慮ってなに?~」

障害者差別解消法が施行されてはや1年。

しかし、社会やまた障害者の中にも、障害者差別解消法や合理的配慮について、まだまだ理解が進んでいない状況が見られますね。

 

特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会が、この度、合理的配慮について学ぶことができるDVD、『おしえてタモちゃん!~合理的配慮ってなに?~』を製作しました。

 

これは、障害者差別解消法や障害者雇用促進法における合理的配慮について、聞こえない人が日常生活で直面する場面を劇仕立てにし、それを聴覚障害を持つ田門弁護士が手話で解説する内容になっています。

 

字幕もついており、聞こえる人も聞こえない人にも、

ぜひ視聴いただき、学んでほしい内容です。

 

当センターで貸出を行っていますので、ぜひお借りください。

 


2017年

4月

11日

合理的配慮の例(JAFロードサービスがGPS機能付き携帯からの救援依頼で到着時間の短縮に)

JAFロードサービスがGPS機能付き携帯からの救援依頼で到着時間が短縮します!

聴覚障害者が運転免許を取れるようになり、はや40年。

しかし、車の故障やバッテリーあがりなど、車にトラブルが起きたとき、電話ができない聴覚障害者は救援を呼ぶのに困ることがあります。

 

車のトラブルなどに対応するJAFロードサービスは、以前からFAXやメールでも救援を呼べましたが、やり取りによる場所の特定にやや時間がかかることがありました。

GPS機能付き携帯から救援依頼をすると、GPSの緯度経度情報を取得できるため、現在地が瞬時に分かり、到着時間の短縮につながるそうです。

 

『JAFロードサービス GPS機能付き携帯からの救援依頼』

 http://www.jaf.or.jp/rservice/call/mobile.htm

 

なお、高速上で車の故障や事故等の緊急通報などについて、

当センターでも啓発DVDを製作し、貸出を行っています。

こちらも、ぜひ借り出してごらんください。

手話・字幕付きです。

 

『安心安全なドライブのために』当センター製作番組

(紹介文)

すべての聴覚障がい者が運転免許を取得することができるようになりました。高速道路を利用して遠くまででかけることも少なくありません。

高速道路上での車のトラブルや不慮の事態に遭遇してしまったとき、あなたは非常電話が使えますか?

もしもの時のためにぜひ知っておいてください。また料金で遺産期の使い方とサービスエリアの紹介もありますよ。

 

JAFロードサービス GPS機能付き携帯からの救援依頼

『安心安全なドライブのために』当センター製作番組


2017年

3月

28日

センターからのお知らせ(啓発:イオンシネマ鈴鹿様にご協力いただきました!)

イオンシネマ鈴鹿様に『盲ろう者、県手話言語条例』の啓発にご協力を頂きました!

この度、『イオンシネマ鈴鹿』を訪問し、盲ろう者や県手話言語条例の啓発のご協力をお願いしました。

 

さまざまな邦画に聴覚障害者用字幕をつけて上映していただいているのは、県内ではここイオンシネマ鈴鹿のみなのです。

 

そして、いつも当センターHPに、その上映情報をご提供いただいています。

本当にありがとうございます!

 

イオンシネマ鈴鹿様の多々高いご協力のおかげで、館内ロビーのチラシ台に以下のパンフやチラシを置かせていただけることになりました!

 

 ・『知っていますか?~盲ろう者のこと~』

   パンフ(当センター製作)

 ・『三重県手話言語条例』県リーフレット

 

イオンシネマ鈴鹿にお立ち寄りの際は、ぜひごらんください。(注:置かせていただくのは2ヶ月程度と期間限定となっています)

イオンシネマ鈴鹿 館内ロビー

(上)チラシ台(遠景)

(下)チラシ台(近景)


2017年

3月

22日

合理的配慮の例(百五銀行:卓上対話型支援システム「COMUOON(コミューン)の導入)

百五銀行が県下に本店を置く金融機関で初めて『卓上型対話支援システム』の導入

百五銀行ニュースリリース(平成29年2月17日)

百五銀行『ご参考 ~当行の主な取り組み~』

百五銀行が、高齢者や聴覚障害者等が安心して窓口をご利用いただけるよう、卓上型対話支援システム「COMUOON(コミューン)を導入したそうです。

なお、同システムの導入は、県下に本店を置く金融機関では初めての設置となるそうです。

 

『百五銀行ニュースリリース:卓上型対話支援システム

 「COMUOON(コミューン)の導入について』

  http://www.hyakugo.co.jp/news/img/20170217-1news.pdf

 

(ニュースリリースから引用)

1 卓上型対話支援システム「COMUOON(コミューン)」

 の特徴
(1)耳につけない卓上型の対話支援システムで、窓口行員側

   に高性能マイク、お客さま側に聞き取りやすい音声で

   再生するスピーカーを設置して使用します。
(2)音を大きくするのではなく、声を明瞭にすることで聴こ

   えを補助し、難聴のお客さまとの円滑なコミュニケー

   ションを支援します。
2 設置予定店舗(10 店舗、各店舗1 台)
 本店営業部、桑名支店、四日市支店、鈴鹿支店、名張支店、

 津新町支店、久居支店、松阪支店、伊勢支店、鵜方支店
3 設置日
 平成29 年2 月21 日(火)(本店営業部・津新町支店)から

 順次設置いたします。

百五銀行では、他にも障害者への配慮に取り組んでおり、聴覚障害者への配慮では、「耳マークの設置」「振動呼出器の設置」「携帯助聴器の設置」「簡易筆談器の設置」等がなされています。

ふだん利用することが多い金融機関で、窓口対応の配慮が進みむことは、聴覚障害者にとって安心して利用ができますね。


2017年

3月

14日

センターからのお知らせ(啓発:津グランドボウル様にご協力いただきました!)

津グランドボウル様に、『当センターや障害者差別解消法、県手話言語条例』の啓発にご協力頂きました

先日、3月13日(月)の早朝、津新町駅前で県や津市職員、障害者当事者団体等が、4月から施行される県手話言語条例のチラシなどを配って条例の啓発活動を行いました。

 

当センターも、13日に『津グランドボウル』を訪問し、障害者差別解消法や当センターの啓発のご協力をお願いしました。

 

津グランドボウルの支配人の木原様に応対いただき、「ぜひ協力します」と温かいお返事をいただけました。ここ津グランドボウルは障害者について理解があり、さまざまな障害者の利用があります。

盲ろう者きらりの会もボウリング大会をここで開催するなど、障害者ボウリング大会の開催地となることも多いのです。

 

津グランドボウル様にご協力をいただき、

 ・『三重県聴覚障害者支援センター』パンフ

 ・『障害者差別解消法』 県リーフレット

 ・『三重県手話言語条例』県リーフレット

この3部をおかせていただくことになりました。

 

津グランドボウルをご利用する機会がありましたら、ぜひごらんください。

津グランドボウル支配人木原様へ、リーフレット等を手渡しました

三重県聴覚障害者支援センター パンフ.pdf
PDFファイル 999.4 KB
障害者差別解消法 県啓発リーフレット.pdf
PDFファイル 3.7 MB
三重県手話言語条例 県啓発リーフレット.pdf
PDFファイル 1.7 MB

2017年

3月

09日

合理的配慮の例(聴覚障害者が司法制度に参加できるために)

聴覚障害者が司法制度に参加できるために「聴覚障害者が裁判員経験」

『聴覚に障害のある国民が裁判員裁判に十分に参加できるために 』

聴覚障害者が裁判員として審理に参加した裁判員裁判の判決が3月6日に東京地裁で言い渡されました。

判決後の記者会見では、聴覚障害者から「裁判所が通訳を用意してくれて参加できた。参加できたことを嬉しく思う」とのコメントがあったことは話題となりました。

『聴覚障害の男性が裁判員経験(ロイターニュース)』

   http://jp.reuters.com/article/idJP2017030601001879?il=0

 

裁判員に選任されたら、その職責を全うすることは国民の義務であると同時に権利でもあると思います。
しかし、聴覚障害者が裁判員を担うためには、法廷や評議等の場面で話されたことが正確に伝わるとともに発言もできる(参加できる)ことが重要です。

そのためには、裁判所等関係者の皆様にも、聴覚障害に対する理解や、参加保障(情報保障)の環境の整備が求められます。

 

裁判員制度が始まった平成21年、全日本ろうあ連盟や全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会が、聴覚障害者の裁判員裁判への参加保障についてのガイドラインをまとめ、発表をしています。

 

『聴覚に障害のある国民が裁判員裁判に

      十分に参加できるために ガイドライン』※PDFファイル

  https://www.jfd.or.jp/info/2008/20090331-saibanin-guideline.pdf

裁判員裁判のみならず、司法の分野でも聴覚障害者への合理的配慮(手話通訳や要約筆記)が進むことが必要ですよね。


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『きこえないんです ~災害時の支援について~』(PDF)

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