合理的配慮の例(障がい者雇用納付金制度に基づく助成金にICT(情報通信技術)を活用した事例も支給対象に!)

『障がい者雇用納付金制度に基づく助成金』にICTを活用した事例が支給対象に

事業主や事業主の団体が、障害者を新たに雇い入れる、

または雇用の維持のために、作業施設や設備の改善をしたり、

職場環境への適応や仕事の習熟のための指導を行うのを

助成するのに『障がい者雇用納付金制度に基づく助成金』が

あります。

その助成金制度に、聴覚障害関係では「手話通訳担当者の委嘱助成」が含まれています。

 

しかし、昨今のICT(情報通信技術)の進歩により、

障害者への支援にもICTが活用される事例が増えてきました。

それにより、以下のICT活用事例も助成金支給対象となったそうです。

 

 (障害者介助等助成金リーフレットから引用)

 ①遠隔手話サービス(聴覚障害者)
 ②音声回線を活用した遠隔での職場介助者による

  文書朗読・作成(視覚障害者)

 ③小型カメラ等を活用した目的地への外出(遠隔誘導)サポート

 (視覚障害者)
 ④カメラ・モニター端末等を活用した遠隔での職場介助者による

  文書作成(四肢機能障害者)

 

これらにかかる費用が期限付きですが、助成されます

ICT(情報通信技術)の発展により、これから障害者の就労環境もさらに向上していくと期待が持てそうですね。

リーフレットはこちらのHPや右サイドからもダウンロードできますので、ぜひごらんください。

 

【助成金(障害者雇用) 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用

支援機構】

http://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/index.html

 

障害者介助等助成金リーフレット.pdf
PDFファイル 2.2 MB

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