合理的配慮の例(聴覚障害者が司法制度に参加できるために)

聴覚障害者が司法制度に参加できるために「聴覚障害者が裁判員経験」

『聴覚に障害のある国民が裁判員裁判に十分に参加できるために 』

聴覚障害者が裁判員として審理に参加した裁判員裁判の判決が3月6日に東京地裁で言い渡されました。

判決後の記者会見では、聴覚障害者から「裁判所が通訳を用意してくれて参加できた。参加できたことを嬉しく思う」とのコメントがあったことは話題となりました。

『聴覚障害の男性が裁判員経験(ロイターニュース)』

   http://jp.reuters.com/article/idJP2017030601001879?il=0

 

裁判員に選任されたら、その職責を全うすることは国民の義務であると同時に権利でもあると思います。
しかし、聴覚障害者が裁判員を担うためには、法廷や評議等の場面で話されたことが正確に伝わるとともに発言もできる(参加できる)ことが重要です。

そのためには、裁判所等関係者の皆様にも、聴覚障害に対する理解や、参加保障(情報保障)の環境の整備が求められます。

 

裁判員制度が始まった平成21年、全日本ろうあ連盟や全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会が、聴覚障害者の裁判員裁判への参加保障についてのガイドラインをまとめ、発表をしています。

 

『聴覚に障害のある国民が裁判員裁判に

      十分に参加できるために ガイドライン』※PDFファイル

  https://www.jfd.or.jp/info/2008/20090331-saibanin-guideline.pdf

裁判員裁判のみならず、司法の分野でも聴覚障害者への合理的配慮(手話通訳や要約筆記)が進むことが必要ですよね。


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