三重県聴覚障害者支援センター
総務省と厚生労働省の「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」が、電話リレーサービスを公共インフラとする考えを骨子にまとめ、発表しました。
『電話リレーサービスに係るワーキンググループ(第5回）』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/02kiban02_04000394.html
公開された資料（上記HPの下部にある「電話リレーサービスに関する論点整理骨子（案）」を読むと、
利用者数が約8万人、費用が年間で約40億円かかると
見込んでおり、7～8月に方向性を固めるようです。
電話リレー体制も、24時間365日受け付けられる体制を
目指し、可能なものから段階的に導入。
聞こえる人から聴覚障害者に電話（電話リレー）もでき、
利用料金は音声での通話と同じ水準にするという内容に
なりそうです。
しかし、通訳にあたる人材の確保が最大の課題で、
手話通訳士らの養成や待遇改善について検討を進めることに
なっています。
なお、電話リレーサービスは手話通訳だけでなく、
文字通訳も含まれています。
これについても検討がなされていますが、ちょうどいいタイミング？で、世界ろう連盟と国際難聴者連盟が「電話リレーサービスおよび字幕サービスにおける音声自動認識」について、提言を発表しました。
『世界ろう連盟（WFD）と国際難聴者連盟（IFHOH）による共同声明電話リレーサービスおよび字幕サービスにおける音声自動認識 』
https://www.jfd.or.jp/trs/arc/448
「音声自動認識機能」で、電話リレーサービスのはまだ時期尚早、制度の高い翻訳や情報保障のためにはオペレーターの仲介がまだ必要という趣旨でした。
まあ、何にせよ、聴覚障害者にとって大きなバリアとなる
音声通信にも、いよいよバリアフリーが来るのでしょうか。
『電話リレーサービスに係るワーキンググループ（第5回）』
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