電話リレー制度の構築に向け、総務省が「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」を1月から設け、審議が進められています。
そのワーキングチームの構成員の一人である藤沢烈氏が
上記の件について書かれた記事がありました。
『藤沢烈氏:東京オリパラまでに、聴覚障害者の生きにくさは解消されるか』
https://note.mu/retz/n/n728169b42ad2
(記事から一部引用)
なお、事務局資料が公表されていて、このp16-18において、このワーキンググループでの検討事項がまとめられています。(一部紹介します)
電話リレーサービスに係るワーキンググループ事務局説明資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000596719.pdf
①提供の条件・費用負担等
・利用者の範囲(健聴者から聴覚障害者への通話、高齢者も
含まれるか)
・利用使途(法人利用が踏まれるか、上限設定)
・利用料金
・実施体制
・需要と費用の予測
・費用の負担のあり方
②オペレーターとなり得る通訳者の要件等
③そのほかの課題
・周知広報・認知度向上のあり方
・実現に必要となる制度整備。
薬師寺議員のインタビューに、
今回、総理が「重大なインフラ」と位置づけ、「通信」を担当する総務省が所管となったことで、電話リレーサービスは「障害者のため」だけではなく「誰もが使える」サービスとして普及していくこととなります。具体的なロードマップはこれからですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの際には、一人でも多くの人に利用してもらえるように推進していきたいと考えています。
とあります。
聞こえない人と聞こえる人が双方使えるようにする(誰もが使える)という考え方こそが、電話リレーは「福祉」ではなく「重大なインフラ」と位置づける基幹的なものとなりますね!
2020は東京オリパラだけではなく、電話リレー制度も楽しみです!
藤沢烈氏:東京オリパラまでに、聴覚障害者の生きにくさは解消されるか』